アメリカ国務省の当局者は２８日、北朝鮮の制裁逃れに加担する中国企業に対し、調査を拡大する考えを示した。

　アメリカは、北朝鮮の核開発などに関与し制裁逃れに加担したとして２６日、中国・遼寧省の貿易会社を初めて訴追し、制裁対象に指定した。国務省で制裁を担当するフリード調整官は２８日、議会上院の公聴会で証言し、ほかにも制裁逃れに加担する中国企業がないかどうか調査を拡大する考えを示した。

　米国務省・フリード調整官「財務省、国務省は世界中の多くの企業を調査している。（Ｑ：中国企業もさらに調査する？）言うまでもないことだ」

　また同席した東アジア政策担当のラッセル国務次官補は、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の対応について、「我々は十分に満足していない。中国には、まだできることがあり、すべきだ」と強調した。