アメリカのトランプ政権による敵性外国人法を使った不法移民の強制送還について、連邦地裁の判事が差し止める仮処分を出したことをめぐり、ホワイトハウスと司法で非難の応酬が続いています。

トランプ政権は今月15日、「敵性外国人法」を活用し、ベネズエラの犯罪組織メンバーをエルサルバドルに国外追放しましたが、ワシントンの連邦地裁はこの法律は適用できないとして強制送還を差し止める仮処分を出しました。

仮処分を出した判事についてトランプ氏が「弾劾されるべき」と主張する一方、ロバーツ最高裁長官が異例の声明を出し「弾劾は司法の決定に対する意見の相違への適切な対応でない」と批判するなど、ホワイトハウスと司法が真っ向から対立しています。

レビット報道官は19日の会見で、大統領には敵性外国人法に基づき強制送還を行う権限があると主張し、法廷で争う考えを強調しました。

レビット報道官「党派的な活動家として行動している判事がいる。彼らは大統領の政策に指図しようとしている。彼らは明らかに政権の計画を遅らせようとしていて、容認出来ない」

レビット氏は現在、国外追放のためにエルサルバドルに向かう航空機の具体的な運航予定はないとしつつも、引き続き不法移民の大量強制送還を続けると述べました。