アメリカ財務省は１９日、北朝鮮の外貨獲得手段となっている出稼ぎ労働者の派遣などに関与しているなどとして、ロシアと北朝鮮の企業２社に対する制裁措置を発表しました。

財務省が制裁対象に指定したのは、ロシアの建設会社とロシアで事業を行う北朝鮮の企業２社で、北朝鮮からの労働者の派遣などに関与したとして、アメリカ国内の資産凍結や、アメリカ人との取引、アメリカ国内での取引が禁止されます。

ムニューシン財務長官は、「北朝鮮には、政府や兵器開発を財政的に支援するため、国民を遠方の国に派遣し、過酷な状況で労働させ、搾取してきた長い歴史がある」と指摘した上で、「まだ受け入れている国は、送り返さなければならない」とする声明を出しています。

北朝鮮の出稼ぎ労働者をめぐっては、国連安保理決議で、昨年１２月までの本国送還が義務づけられています。