北朝鮮の金正恩総書記は３日、地方自治体の責任者を集めた講習会を初めて開き、「拠点を守る責任感を自覚すべき」などと指摘し、引き締めを図りました。

４日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、北朝鮮国内の市・郡の党責任書記を集めた講習会が３日初めて開かれ、金総書記が開講の辞を述べたと報じました。金総書記はこの講習会の開催について「全国の均衡な同時発展のため市や郡の党の活動を革新することの意義を重視した」と説明したということです。

その上で、地方自治体の責任者たちに「拠点を守っている責任感を自覚し、どうやって人民の期待に報いるか真摯に研究すべき」と指摘しました。講習会では、金総書記の側近の趙甬元（チョ・ヨンウォン）氏が「組織書記」の肩書きにあることも明らかになりました。

趙組織書記は、一部の市や郡で「党内活動を軽視し行政・経済活動に対する政策的指導を正しく行っていない」などと欠点を指摘し、批判。党の政策実行状況に基づいて市や郡の評価順位も発表されたということです。

今年１月の党大会で金総書記が地方経済を発展させる方針を示す中、内部の引き締めを図る狙いがあるものとみられます。

写真：３月３日に開催された「市・郡党責任書記講習会」で指導する金正恩総書記