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米 教師ら抗議デモ…接種義務化に反対

2021年10月6日 20:32

感染者の数が4300万人を超えているアメリカ。ニューヨークでは大勢の人がマスクをつけずに、抗議デモを行いました。参加したのは教育現場で働く教師など数百人。ワクチン接種の義務化に反対しています。海外でのコロナをめぐる最新の動きです。

■ノルウェー 政府への信頼度“パンデミック前より高まる”調査
(ノルウェー 感染者19万1599人 死者861人 米ジョンズ・ホプキンス大 6日午後5時)

19万人以上が感染したノルウェーは、厳しいロックダウンも経験しましたが、すべての規制が解除され以前のような日常を取り戻しています。国民のおよそ67%がワクチン接種を完了しています。
(ノルウェー ワクチン接種率67.02% オックスフォード大)

先月、感染が急拡大したものの現在は、急速に減少しています。一方、世界遺産にも登録されている絶景、フィヨルドでは、観光客に人気のフェリーは閑古鳥。以前は年間14万人の観光客が来ていましたが、まだ客足は戻ってきていません。

観光フェリーの船長
「感染拡大の影響はとても厳しい。以前に戻るにはまだ時間がかかる」

しかし、収入がほぼゼロでも、政府から手厚い支援を受けているといいます。

観光フェリーの船長
「政府は状況が元に戻るまで、従業員給与や日々の運営費用などサポートしてくれています」

ノルウェーでは、早い時期で経済的な支援を開始。オスロ大学などの調査では、国民の政府に対する信頼度がパンデミック前よりも高まったとの結果も出ています。

ノルウェー国民
「倒産した会社もあるが、ほかの国よりはうまくやっていると思う」

■アメリカ 教師ら抗議デモ…接種義務化に反対
(アメリカ 感染者4394万8011人 死者70万5194人 米ジョンズ・ホプキンス大 6日午後5時)

感染者数が4300万人を超えているアメリカ。死者数は70万人を超え、首都ワシントンでは追悼が行われました。一面に並べられた白い旗。そこには犠牲者へのメッセージがありました。

「愛するお母さんとおばあちゃん。いつも私たちの心の中に」

こうした中、ニューヨークでは4日、大勢の人がマスクをつけず、抗議デモを行いました。

「私の体だ!私の選択だ!」

ワクチン接種の義務化に反対するデモです。参加者は教育現場で働く教師など数百人。

保育士
「誰もがワクチン接種するかどうか、決める権利を持っている」

ロイター通信によりますと、ニューヨーク市では、教育現場で働く職員およそ15万人に、ワクチン接種の証明書の提出を義務づけています。

■ロシア 感染拡大続く 政府は接種呼びかけるも…
(ロシア 感染者752万4465人 死者20万7932人 米ジョンズ・ホプキンス大 6日午後5時)

累計の感染者が750万人を超え、感染拡大が続くロシア。新規死者数がパンデミック以降過去最多を更新しました。

モスクワの住民
「心配です。感染が拡大すれば多くの人が亡くなります」

ここ1週間の死者はおよそ6000人。
(ロシア 3日 1週間の死者5934人 米ジョンズ・ホプキンス大)

AP通信によりますと、モスクワでは、風邪の症状がある患者全員に対し、PCR検査に加え、迅速に結果がわかる抗原検査も義務づけられています。また、一部の地域の学校では、今月11日までリモート授業を継続しています。

ロシア大統領報道官
「全国民にワクチン接種を呼びかける。それが命を救う唯一の方法だ」

ロシア政府は、ワクチン接種を呼びかけていますが、国民には、新しいワクチンへの不安感や政府への不信感などから、接種をためらう人も多くいるということです。

■韓国 “優遇措置”外国で接種した人にも
(韓国 感染者32万3379人 死者2536人 韓国・保健当局 6日発表)

32万人以上が感染した韓国では、ワクチン接種を完了した人には、外食などの私的な集まりの人数制限が緩和されるなど、優遇措置が行われています。しかし、優遇の対象となるのは、国内での接種者のみ。外国で接種した人は除外され、不満の声も上がっていました。

外国で接種した人
「優遇される面が全くない。接種していない人と同じ扱いです」

こうした中、政府は5日─。

韓国 保健当局会見
「外国での接種者も、国内と同一と認めます」

7日からは外国で接種を完了した人にも、優遇措置を適用することになりました。WHO(=世界保健機関)が承認したファイザーやモデルナ、中国製のシノファームなどが対象となるということです。

     ◇

世界では2億3000万人以上が感染し、480万人以上が死亡。
(世界 感染者2億3583万8520人 死者481万7613人 米ジョンズ・ホプキンス大 6日午後5時)

ワクチン接種を完了した割合は、ポルトガルがおよそ85%、日本はおよそ62%、アメリカはおよそ55%、世界全体ではおよそ34%となっています。