アメリカ・バイデン政権の今後を大きく左右する中間選挙は、全米各地で開票作業が順次進められています。ワシントンの渡邊さんに聞きます。

――このまま野党・共和党が下院で多数派を奪還すると、バイデン大統領の今後の政権運営にはどういう影響があるんでしょうか。

まず、バイデン大統領と与党・民主党が通したい法案を成立させることができなくなります。

また、民主党主導でトランプ前大統領の召喚を決めた議事堂占拠事件を調査する特別委員会は、解散する見通しです。

一方で、共和党は、バイデン大統領の二男・ハンター氏のウクライナや中国などとのビジネスに関わる疑惑について、下院で追及する構えをみせています。

また、注目は、「中国に関する特別調査委員会」の設置で、議会はバイデン政権に、中国にさらに強硬に出るよう求める見通しです。

一方で、一部で声があがっていたウクライナ支援の縮小は、すぐに動きはなさそうです。

――今回、野党・共和党がリードしている背景にはどのような理由があるんでしょうか？

共和党25議席ほどリードしているんですが、実はこれ、事前の世論調査などの予測よりも共和党が伸び悩んでいるともいえるんです。

有力紙、ニューヨークタイムズは、「共和党が期待したような展開にはなっていない」「共和党の赤い波が起きる兆候はみえない」などと報じています。

また、激しいインフレ批判にさらされる中、候補者の応援を控えていたバイデン大統領ですが、激戦州だった東部ペンシルベニア州には自身の地元ということもあって、非公開の資金集めのイベントなども含めて、何度も足を運ぶ熱の入れようでした。

今回、支援に力を入れた民主党の候補がトランプ派の候補を破ったことで、バイデン大統領の評価も見直される可能性があります。

一方、トランプ氏については、選挙戦最終日に大統領選出馬を強く示唆し、「来週15日に重大発表を行う」と述べたことが結果にどれだけ影響したかも、今後、開票がさらに進んだ段階で焦点となってくると思います。