EU（＝ヨーロッパ連合）はこの冬、電力消費量の10％の削減を目指すことで合意しました。電力需要のピーク時には、5％の削減を加盟国に義務付けるとしています。

EUは先月30日、緊急のエネルギー相会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰を受け、ことし12月から来年3月までの間、加盟国が電力消費量の10％の削減を目指すことで合意しました。さらに、電力需要がピークの時間帯には、5％の削減を義務付けるとしています。

EU議長国・チェコの産業貿易相「この合意によって、現在最も高価なエネルギー源であるガスの消費量を減らすことができます」

また、価格高騰の恩恵を受けている、発電コストの低い原発などを使う電力会社から、一定の基準を超えた利益を徴収することも決めました。徴収した分を家庭や企業に還元する狙いがあります。

こうした措置は、来月上旬に正式決定する見通しです。