枝野官房長官が地震に関する３回目の会見を行った。会見の要旨は以下の通り。

　緊急停止している福島第一原子力発電所について、規定に基づき「緊急事態宣言」を発したことを明らかに。ただし、施設の外部への放射能漏れは確認されず。「万全を期す意味だ」と説明。近隣の居住者、滞在者に特別な行動を求めるものではなく、今後、落ち着いて情報に注意するよう呼びかけ。「停止をした原子炉は冷やさなくてはいけない。冷やすための電力について、対応が必要だという状況で、万全を期す意味で、緊急対策措置法に基づく対応をとろうということ」と説明。「冷却水のための電力がうまくいってないという状況だが、一定期間内にしっかり対応できれば問題点は解消できる」と話す。

　「日本国として持ち得る最大の機能を発揮し、対応している」と強調。

　「米軍からも協力したいとの申し出があり、いま具体的なお願いがあるかどうか調整している」と話す。具体的には輸送運搬で、自衛隊よりも大きな機能があれば、協力をお願いしたいと考えていることを明らかに。

　「電話がつながらないことで不安を持っている人が多くいるが、皆さんが安否確認のために多数電話を使って込み合っているためだ。できるだけ電話は最低限の対応とし、緊急回線は確保しているが、必要なところに対応していただけるようにしてほしい」と呼びかけ。