政府の行政刷新会議は、２０日から４日にわたって行う「提言型政策仕分け」のテーマに、原子力・エネルギーや社会保障制度など１０の分野を対象とすることを決めた。

　今回行われる「提言型政策仕分け」では、過去の「事業仕分け」のように個別の事業の無駄を洗い出すのではなく、テーマごとに問題点や課題を議論し、今後のあり方を提案するもの。決定した１０のテーマには、原発関連予算を含む原子力行政の他、年金制度などの社会保障、農業への支援策などが含まれている。

　「外部性・公開制で国民の皆さま方が一緒に考えていただける、もっと興味を持っていただけける、というきっかけにさせていただきたい」－蓮舫行政刷新相は１１日、国民の関心が高い政策を公開の場で議論することの意義を強調した。