民主党は２０日、来年度の党の活動方針案をまとめた。「社会保障と税の一体改革」など、懸案となっている法案を、来年の通常国会で成立させることを目指す方針を明記した。

　活動方針案では、消費税率の引き上げなどをめぐり、民主党内に反対する声も根強くある中、「党内融和」を呼びかけている。一方で、「丁寧で徹底した対話や議論を促進すると同時に、政権党として適切な時期に党としての結論を得なければならない。結論が出た時には、自らの言動に責任を持つことが求められる」とも記している。

　また、来年１月に召集される通常国会で「与野党の協議を十分行い、野党各党の理解も得ながら、『社会保障と税の一体改革』など、懸案となっている法案の成立を目指す」としている。

　活動方針案は、来年１月に開かれる民主党大会で正式に決定される。