「5%増税」使途、説明の基本方針まとまる
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消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり、政府は20日、関係閣僚会議を開き、「5%の増税分」をどう使うかについて、説明の基本方針をまとめた。
岡田副総理「社会保障と税の一体改革の5閣僚会合を開きまして、基本的な基本方針といいますか、説明のしぶりといいますか、そのことについて、これで今後進めていくということを合意した」
これまで政府は、増税分の使途について、社会保障の「機能強化」に3%、「機能維持」に1%、「消費税率引き上げに伴う支出の増加分」に1%とするなどとしていた。岡田副総理は、こうした説明が「わかりにくい」とした上で、説明の基本方針を見直すよう求めていた。
これを受け、今後は子育て・医療など「社会保障の充実」に1%、年金の国庫負担や将来世代の負担を減らすなど「社会保障の安定化」に4%を充てると説明することに決めた。また、会議では「全額を社会保障の財源とする」とし、消費税増税に国民の理解を得るため、野田首相をはじめ各閣僚が説明に取り組む方針を確認した。