消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり、政府は２０日、関係閣僚会議を開き、「５％の増税分」をどう使うかについて、説明の基本方針をまとめた。

　岡田副総理「社会保障と税の一体改革の５閣僚会合を開きまして、基本的な基本方針といいますか、説明のしぶりといいますか、そのことについて、これで今後進めていくということを合意した」

　これまで政府は、増税分の使途について、社会保障の「機能強化」に３％、「機能維持」に１％、「消費税率引き上げに伴う支出の増加分」に１％とするなどとしていた。岡田副総理は、こうした説明が「わかりにくい」とした上で、説明の基本方針を見直すよう求めていた。

　これを受け、今後は子育て・医療など「社会保障の充実」に１％、年金の国庫負担や将来世代の負担を減らすなど「社会保障の安定化」に４％を充てると説明することに決めた。また、会議では「全額を社会保障の財源とする」とし、消費税増税に国民の理解を得るため、野田首相をはじめ各閣僚が説明に取り組む方針を確認した。