２２日、衆議院予算委員会で「社会保障と税の一体改革」の集中審議が行われ、政府が一体改革の「大綱」を閣議決定して初めて与野党の議論が交わされている。自民党・田村憲久議員は、消費税増税についてただした。

　田村議員「社会保障と税の一体改革というふうにおっしゃっていながら、どうも社会保障のところが弱すぎる。社会保障が持続可能であるために一体改革をするんだという認識で受け止めていいのでしょうか」

　野田首相「基本的にはそうです。人類が経験したことがないような人口構成の激変等がある中で、社会保障を持続可能なものにしていくと。医療・年金・介護・子育てを含め、そういうものをしっかりと対応していこうというのは基本的な趣旨でありますし、メリハリを利かせながらも持続可能な社会保障を目指していくということであります」

　田村議員「政権を取る前から、人口構成が急激に変わってきているのはわかっていますから、本当はその前に消費税率を上げなければならないということには気づいていただきたかったなと。なぜ、選挙の前にそれをおっしゃらなかったのか、これが国民の皆さんが一番、民主党が消費税率を上げることに対して不信を感じているところだと思いますよ」

　また、田村議員が「現在のようなデフレ経済の状況でも消費税率の引き上げを実施するのか」と問いただしたのに対し、安住財務相は「リーマンショックや東日本大震災の直後といった著しい落ち込みでない今の時点ということであれば、引き上げが可能であると思う」との認識を示した。