消費税増税など「社会保障と税の一体改革」をめぐる修正協議で、民主・自民両党は１４日夜、社会保障分野について大筋で合意した。

　民主・自民・公明３党による修正協議で焦点となっていたのは、自民党の「社会保障制度改革基本法案」を民主党がどこまで受け入れるかだった。年金・医療制度について「現行制度を基本とする」という文言はマニフェストの撤回につながるとして、民主党は削除を求めてきた。１４日夜の協議では、「現行制度」という言葉を削除することで自民党も譲歩し、大筋で合意に至った。一方で、最低保障年金などの法案提出の撤回を求めてきた公明党は「いまだ撤回が明確ではない」などと異論を唱えた。

　３党は、税制分野も含めて１５日中の合意を目指している。

　難航していた社会保障分野での修正協議で自民党と大筋合意に至ったことで、野田首相は今後、２１日までの衆議院での採決に向け、民主党内の了承取りつけに全力を挙げる考え。

　しかし、１４日夜も、民主党の小沢元代表と鳩山元首相が会談し、社会保障改革を棚上げにして消費税増税を先行させることには賛成できないという認識で一致するなど、消費税増税法案に反対する動きは根強いものがある。野田首相は１５日、鳩山氏や、民主党内の中間派である田中慶秋副代表らと個別に会談することにしており、修正した法案への理解を求めることにしている。