韓国・李明博大統領が１０日に島根・竹島（韓国名＝独島）を訪問したことへの対抗措置として、玄葉外相は１１日、国際司法裁判所（＝ＩＣＪ）への提訴を検討する考えを示した。

　玄葉外相「国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づく紛争の平和的解決、領土問題に対する抜本的な政府の体制整備などを検討していきたい」

　玄葉外相は１１日朝、一時帰国させた武藤駐韓大使らと対応を協議した。竹島の領有権をめぐっては、日本政府はこれまで５４年と６２年の２度、国際司法裁判所に付託することを提案している。裁判の開始には当事国双方の合意が必要だが、これまで韓国側は応じていない。今回、提案すれば６５年の日韓国交正常化以降、初めてとなる。

　玄葉外相は「今まで一定の配慮があったが、大統領の訪問で配慮は不要になった」と述べた上で、日本の主張を国際社会に訴えていく考えを強調した。

　一方、韓国の政府関係者はＮＮＮの取材に対し、「提訴には応じないというのが韓国政府の基本的立場だ」と話している。