国民新党は先月３０日、衆院選に向けた公約を発表した。

　国民新党・自見代表は「ぶれない保守として、国家の正しい羅針盤として、少数といえども団結してやっていきたい」と述べた。

　国民新党の公約では、「日本再起動」をスローガンに、郵政や景気対策など９つの項目を掲げた。具体的には、郵政事業の発展を挙げ、郵政株の売却による震災復興財源の確保などを盛り込んだ。米軍基地問題については、沖縄における負担を軽減するため、全国で負担を分かち合う環境整備をするなどとしている。

　また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）については、農業や医療などの分野で「国益を損なう」として「反対」と明記した他、原発への依存度の引き下げについては、実現可能で段階的な目標を綿密な検証のもとに設定することが重要としている。