有事の際の自衛隊とアメリカ軍との役割のあり方を定めた日米防衛協力のための指針（＝ガイドライン）の見直しに向けた日米両政府の本格的な協議が、来週にも始まることがわかった。

　日米両政府は来週にも、東京都内で課長級による実務者協議を始め、年内にも新たなガイドラインを策定したい考え。

　日米のガイドラインは７８年に策定されたが、９７年に改定され、主に朝鮮半島での有事を想定している。

　日米両政府は今回、軍備の増強や海洋進出を活発化させている中国を念頭に、沖縄・尖閣諸島をはじめとした南西諸島防衛など、新たに中国が関与する有事を柱とした見直しを行い、日米の防衛協力を強化したい考え。

　また、サイバーテロなどの新たな脅威にも連携して対処できるよう協議したい考え。