集団的自衛権の行使容認などをめぐる協議で武力攻撃に至らない侵害、いわゆる「グレーゾーン事態」の対処について与党が６日、大筋で合意した。

　協議では、「グレーゾーン事態」のうち離島などでの不法行為への対処などについては法改正は行わず、運用を見直すことで合意した。また、日本の周辺で弾道ミサイルの警戒にあたっているアメリカの艦船の防護については法改正が必要だとして公明党が持ち帰ったが、おおむね理解は得られたという。

　一方、多国籍軍などへの自衛隊の後方支援をめぐり、政府は「戦闘地域」での活動も一部認めるという前回示した基準を撤回した。公明党が受け入れられないとしていたためだ。

　その上で政府は、「武力攻撃の現場では支援しない」など、後方支援活動の歯止めとなる新たな３条件を提示し、引き続き協議することになった。しかし、集団的自衛権の問題については今回も本格的な議論には入れなかった。

　自民党は今月２２日までの今国会の会期中に与党協議をまとめたい考えで、自民党の高村座長は、今後、閣議決定する際の文案作成を行うよう政府に指示した。