４月の消費税率引き上げの後、一般家庭の消費支出が４か月連続で前の年を下回っていることが、統計調査から明らかになった。

　２９日朝に発表された７月の家計調査報告によると、２人以上の１世帯当たりの消費支出は２８万２９３円だった。消費税率引き上げ後、消費支出は前の年に比べ一度大きく下がり、６月には回復傾向をみせたが、７月は再びマイナス幅が拡大した。

　総務省統計局は「台風など天候不順の影響も大きい。（全体としては）持ち直してきているとの判断は従来と変わらない」と説明している。

　しかし、勤労者世帯の収入も１０か月連続で実質減少しており、このままだと政府は、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて難しい判断を迫られることになる。