「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”の被害者に対する救済法案が参議院で審議されるのに合わせ、元2世信者小川さゆりさん（仮名）が参考人として招致されました。小川さんは「子どもの被害が現実的にはまったく救済できない」と訴えました。

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9日午後、元2世信者の小川さゆりさんが国会の場に登場しました。

“統一教会”元2世信者　小川さゆりさん（仮名）
「高校生から始めた5年間のアルバイト代・約200万円の給与も没収し、一度も返ってきませんでした。両親は私たちきょうだいに一切相談なく、教会への高額な献金を繰り返してきました」

「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”の被害者を救済するための法案が参議院で議論されるのに合わせ、小川さんは参考人として国会に招致されました。

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救済法案は8日、衆議院で可決されました。霊感商法などで信者の不安をあおることなどを禁じる「禁止規定」と、個人の自由な意思を抑圧し適切な判断が困難にならないよう配慮する「配慮義務」の二段構えで、不当な寄付を防ぐとしています。

“統一教会”元2世信者　小川さゆりさん（仮名）（8日）
「与野党が共闘してこの新法を作るということが、本当に奇跡に近い内容だったと思います」

涙ながらに、法案の実現について「奇跡」と表現した小川さんですが、法案の内容に課題があると話していました。
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“統一教会”元2世信者　小川さゆりさん（仮名）（9日）
「被害者救済法案はあくまでも献金の問題を解決しようとするものであり、問題はそれだけでは全くございません。今回の法案の最大の積み残し課題は、子どもの被害が現実的にはまったく救済できないということです」

小川さんは「来年の国会で、宗教的な児童虐待を防止する法案を成立させるようお願いしたい」と述べました。救済法案は臨時国会の会期末となる10日、参議院本会議で採決され、成立する見通しです。

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小川さんらは国会の出席に先立ち、文化庁に解散請求の署名を提出しました。全国20万人以上が賛同したということです。

解散請求の署名参加者
「解散を要求するのは、いまだに被害者がいるのに、教団側の誠意ある行動が見えてこないからです。もう、私のような苦しむ人は出てきてほしくありません」

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一方、文化庁は「質問権」を行使した調査を行い、9日を回答期限として、組織運営などに関する報告を教団側に求めていましたが、文化庁は来週14日にも追加の質問案を諮問する方向です。

今後、不法行為の組織性、悪質性、継続性を示す十分な情報や証拠が集まれば、速やかに裁判所に対し、解散命令の請求を行いたいとしています。