戦時中に日本に強制連行されて労働を強いられたとして、中国人の元労働者らが日本企業に損害賠償などを求めている問題で、三菱マテリアルが１人あたり約２００万円を支払うなどの和解の条件を示し、元労働者側と協議を行っていることがわかった。

　これについて菅官房長官は２４日午前の会見で「中国の民間関係者と日本企業との間の民間の訴訟として提訴されているというふうに承知していまして、現時点で政府としてのコメントは控えたいと思う」と述べた。

　政府は「日中間の個人の請求権の問題は法的に解決済み」との立場で、ある外務省幹部は「企業として気持ちを表したのではないか」として、当面、事態の推移を見守る考えを示した。