戦時中に日本に強制連行されて労働を強いられたとして、中国人の元労働者らが日本企業に損害賠償などを求めている問題で、三菱マテリアルが１人あたり約２００万円を支払うなどの和解の条件を示し、元労働者側と協議を行っていることがわかった。

　これについて菅官房長官は２４日の会見で「中国の民間関係者と日本企業との民間の訴訟として提訴されているというふうに承知していて、現時点で政府としてのコメントは控えたいと思います」と述べた。

　政府は「日中間の個人の請求権の問題は法的に解決済み」との立場で、外務省幹部は「今回は企業の判断ということで尊重する」とする一方、「請求権問題は存在しないという方針は全く変わっていない」と強調している。