取り調べの録音・録画の義務化や司法取引の導入などを柱とした刑事訴訟法の改正案について、自民・公明・民主・維新の４党が修正協議で合意した。

　修正案には、捜査機関と被疑者側が行う司法取引の協議の過程に弁護士が常に関与することなどが盛り込まれた。

　合意を受け、修正案は５日に衆議院の法務委員会で可決される見通し。