来年夏の参議院選挙から鳥取や島根など４つの県が２つの選挙区に合区されることを受け、自民党執行部は２４日、対象となる県の代表に対し、支持団体に票の振り分けを要請するなどの支援策を伝えた。

　合区される鳥取・島根・徳島・高知の４県の代表者に対し、茂木選対委員長は、合区に伴い比例代表の候補となる人に対して徹底した票の掘り起こしを図ること、郵政や農林水産関係など主要な支援団体に支持の振り分けを要請して票の上積みを図ること、などの支援策を伝えた。

　執行部の説明に対し、４つの県の代表者はそれぞれ、了解したという。

　自民党は、今回の対応策はあくまで緊急措置だとして、今後、各県ごとに選挙区を設けることができるよう、選挙制度の抜本的な改正を目指す方針。