ユネスコ（＝国連教育科学文化機関）が旧日本軍による「南京事件」に関する文書を「記憶遺産」に登録した事を受け、日本政府は今後、ユネスコへの拠出金の停止を含め検討する考え。

　菅官房長官は１３日の会見で、「（ユネスコへの分担金や拠出金について）支払いの停止等を含めてあらゆる可能性を、見直しを検討していきたい」と述べた。

　菅長官はまた、登録された文書の内容を確認できていないとして、「一方的に登録されたのはおかしい。登録制度、そのものを含めて見直しを求めていきたい」と述べた。

　これに対し中国外務省の報道官は、「ユネスコを公然と脅かす発言は驚くべきもので、全く受け入れられない」と強く反発、「ただちにユネスコへの妨害活動などをやめるよう」求めた。