中国が申請した「南京事件」に関する文書がユネスコ（＝国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」に登録された問題で、自民党の合同会議が１４日、ユネスコへの分担金停止などを求める決議をとりまとめた。

　自民党・秋葉外交部会長「我が国としても厳しい措置も含めて、毅然（きぜん）とした態度でこれからこの問題にのぞんでいかなければならない」

　決議では、「中国側の行動は国際機関の政治利用であり、断じて容認できない」と批判。日本政府に対し、中国が国際機関をこれ以上、政治的に利用しないよう要請すべきとしている。

　さらにユネスコに対し、登録を撤回する新提案を行うことや、ユネスコへの分担金の停止など、「ユネスコとの関係を早急に見直すべき」と求めている。

　自民党は今回の決議を、１５日にも政府に提出する考え。