国連の特別報告者が、「日本の女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言した問題で、この報告者から日本政府に対し、「誤解をまねくものだった」との書簡が届いた。

　ブキッキオ氏は国連人権理事会の任命を受け、各国の児童ポルノの現状などを調査している人物。先月「日本の女子学生の１３％が援助交際を経験している」などと発言し、日本政府は、「国際的な誤解を助長するおそれがある」として発言の撤回を求めていた。

　これを受け、ブキッキオ氏から、「数値を裏付けるデータはなく誤解を招くものだった」との書簡が日本政府に届けられたという。

　菅官房長官「今回の説明は事実上、発言を撤回したものと受け止めています」

　ブキッキオ氏は、「今後、この数値を使用するつもりはない」としているが、政府は客観的なデータに基づいて報告書を作成するよう、強く求めていく考え。