消費税の軽減税率をめぐり６日夜、自民・公明両党の幹事長らが会談した。自民党は軽減税率の対象を初めは「生鮮食品」に絞り、段階的に広げていくことを提案しているが、公明党は難色を示している。

　自民党の谷垣幹事長は、公明党の井上幹事長に対して２０１７年４月の消費税率引き上げの際には、軽減税率の対象を「生鮮食品」に絞り、将来的に「加工食品」にまで広げるという妥協案を提示している。

　６日の会談でもこの案について協議したとみられるが、公明党側は「加工食品」の税率がいったん上がった後、再び下がるのは混乱を招くなどと難色を示していて、議論は平行線に終わった。

　自民・公明両党は１０日までの決着を目指しているが、軽減税率の「加工食品」への適用をめぐり、協議はギリギリまで難航することが予想される。