消費税の軽減税率について自民党は導入当初から加工食品にも適用する方針を固めた。規模については公明党との間で８０００億円から１兆円規模で最終調整をしている。

　導入時には「生鮮食品」のみとしていた自民党が一転して公明党に歩み寄った背景には、首相官邸サイドの強い意向があった。

　この問題で官邸サイドは、来年夏に参議院選挙を控え公明党との関係をこじらせたくないとの思いがあった。政府高官は「公明党が賛成しなければ実現しない。政治判断だ」と話している。

　焦点は菓子と飲料を除いた８０００億円規模にするのか、外食だけを除いた１兆円規模にするのかという点で、両党の幹事長は１０日中の決着を目指し午後に会談する予定。

　公明党・山口代表「（井上幹事長から）今日中の決着を目指したいと。我々はこれを見守りたいと思っている」

　こうした中、自民党内からは、１０日も「線引きが難しく混乱が起きるのでは」と懸念する声が上がっている。

　自民党・宮沢税調会長「公明党は８０００億とか１兆とか、こういうような話でありますが、なかなか厄介な話だろうと思います」

　また、税収減を補う財源についても自民党内には「天から金が降ってくるのか」などと懸念する声もあり、ギリギリの調整が続く。