夫婦別姓を認めず女性に離婚後半年間、再婚を禁じる民法の規定について、最高裁は「夫婦別姓を認めないのは憲法違反ではない」とする一方、「半年間の再婚禁止期間は長すぎて憲法違反だ」との判決を言い渡した。

　今回の判決を受け、菅官房長官は、「最高裁判所が違憲の判断をしたこと。これについては厳粛に受け止めていきたい」と述べ、民法改正を早急に行う考えを示した。改正までの間、離婚後１００日を超えた婚姻届については、「受理することを早急に検討する」としている。

　一方、夫婦別姓を認めないのは違憲ではないとの判決については、「国の主張が基本的に認められた」と述べた。