政府・与党は自衛隊がアメリカ軍と弾薬などを提供しあうための「日米物品役務相互提供協定＝ＡＣＳＡ」の改定案を来年１月４日からの通常国会には提出しない方針を固めた。

　日米ＡＣＳＡの改定案は、安保関連法に基づいて自衛隊が集団的自衛権の行使や重要影響事態などで、アメリカ軍を後方支援する場合、弾薬や燃料を自衛隊とアメリカ軍が相互に提供できるよう定めるもの。

　政府・与党は当初、３月までに法律が施行された後、有事の場合にはすぐに法律を適用できるよう、ＡＣＳＡの改定案を通常国会に提出する予定だった。

　しかし、７月の参議院選挙を前に国会での安保関連法の議論を避けたいことや、与党内から「急いで準備してほころびが出るよりもじっくり準備した方がいい」などの声が上がったことを受け、秋の臨時国会以後に提出を先送りすることとした。