自民党は２２日朝、日本の近現代史を検証するための安倍総裁の直属組織「歴史を学び未来を考える本部」の初会合を開いた。

　稲田政調会長「敗戦で何が変わり、占領政策において、何を得て、何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかというふうに思っております」

　会合には本部長の谷垣幹事長や稲田政調会長のほか、社会学者の古市憲寿氏なども出席した。この中で稲田政調会長は「客観的事実をもとに政治家がどういった歴史観を持つかが重要」と会議の目的を強調した。

　また出席者からは、戦前の日本の台湾や朝鮮半島の統治について「欧米の帝国主義とは違う」「国民の誤解があると思う部分を取り上げてほしい」などの意見も出された。

　今後のテーマとしては東京裁判や南京事件なども検討されていて、月に１～２回程度開く予定。