マイナンバー制度の運用がついに始まり、地方自治体が対応に追われている。利用者も４日から、行政の手続きで一部、番号の記入が必要になっている。

　４日朝、仕事始めの東京都の品川区役所を訪ねると、マイナンバー制度開始を伝えるポスターが貼られていた。新年を迎え、いよいよ運用がスタートしたマイナンバー制度。品川区役所の一角にはマイナンバー「通知カード」の受け取り専用ブースが設けられていた。実はまだ受け取っていない人が全国で１割ほどいて、品川区でも約２万６０００世帯が受け取っていない。

　品川区戸籍住民課・中村誠さん「行政の根幹に関わる事務ですので、適切になるべくスムーズに対応したい」

　では４日からどんな場面でマイナンバーが必要になるのか。

　行政の手続きでは「国民健康保険」の新規加入や「児童手当」の申請書類にマイナンバーの記入が求められる。また、サラリーマンは自分と家族のマイナンバーを、アルバイトの人も自分のマイナンバーを勤務先に伝える必要がある。

　一方、品川区役所には年末から、証明写真の機械が設置されている。公的な身分証明書にもなる「個人番号カード」の申請が簡単にできるというものだ。申請は郵送やネットでもでき、早い自治体では今月中旬から窓口で受け取れるようになる。

　この個人番号カードについては徐々に使い道が広がっていく予定。一部自治体では今月下旬から住民票の写しや戸籍証明書などの公的書類を、コンビニでも受け取れるようになる。

　一方、マイナンバーは災害時の活用も検討されている。これまではどこの避難所に誰がいるのか、安否確認に時間がかかり、支援が遅れた実態があった。東大生産技術研究所の研究室ではマイナンバーを使ったシステムを開発している。

　東大生産技術研究所・沼田宗純講師「マイナンバーを使えば番号ひとつで状況が把握できる利点がある」

　被災者は自分の情報を選び、登録することで、どの避難所に誰がいるのか、広く共有できるようになるという。また、行政側も避難所内の性別や年齢構成などを迅速に把握、どの避難所に何が必要か、的確に判断ができるようになるという。

　沼田講師「ひとつの避難所に３００人も５００人もいきなり来て、名簿で管理するには限界がある。デジタル（のシステム）であれば、（被災者が）移動した、戻ってきた、入った、出たを簡単に管理できる」

　本格的な運用が始まったマイナンバー制度。

　高市総務相「国民の利便性の向上、行政運営の効率化、公正公平な社会の実現に資するように尽力してまいります」

　混乱なく制度を定着させられるかが当面の課題となる。