北“ミサイル”発射に備え消防庁も対応
北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射すると予告していることから、総務省消防庁は東京・霞が関にある消防防災・危機管理センターに発射予告期間の今月8日から25日の間、毎日午前7時から午後1時まで50人前後のスタッフを常駐させ、地方の消防局などからの情報収集にあたることにしている。
また高市総務相は5日朝、神奈川県三浦半島で宇宙空間の電波監視を行っている「総務省三浦電波監視センター」に対し、発射予告期間中は有人監視を行うとともに、24時間自動記録を行うよう指示したことを明らかにした。