東日本大震災から３月で５年を迎えるが、被災した岩手、宮城、福島の市町村では、復興予算が確保されていても職員が不足する状況が続いている。これを受け、高市総務相は全国の自治体に対し、被災地に職員の派遣を依頼する文書を送った。

　総務省では東日本大震災以降、被災自治体から要望を取りまとめ、全国の自治体に協力を依頼してきた。被災３県からは来年度に向けて１５４９人の派遣希望が寄せられている。震災から５年がたち、職員を派遣する側の自治体からは「もうそろそろ派遣をやめても大丈夫ではないか」という声も出てきていて、去年１１月時点では被災地からの派遣要望に対し、１５％程度が不足した。そのため、これまで総務省公務員部長の名前で出されていた協力依頼を今回初めて、総務相の名前で出すことになった。

　土屋正忠総務副大臣は「宮城県気仙沼市では通常は年間２００億円ほどの予算が復興のため２０００億円に増え、予算執行が相当大変だ」と職員派遣を続ける必要性を強調している。