衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民党が議員定数の１０削減を２０２０年以降に先送りする案をまとめたことについて、公明党の井上幹事長が、「国民の理解を得るのは難しい」との認識を示した。

　公明・井上幹事長「定数削減の先送りということについては、国民の理解が本当に得られるのかどうかということについて、なかなか難しいのではないかという感じを持っています」

　井上幹事長は、議員定数の削減を２０２０年の国勢調査まで待つというのは、「自民・民主・公明の３党が定数削減で合意してから１０年近くたつ」として、国民の理解を得るのが難しいとの認識を示した。

　また、自民党案が選挙区の区割りをめぐって、一票の格差がより小さくなるアダムズ方式の採用を明らかにしていないことについても、「有識者調査会の答申で、アダムズ方式が提言されているので基本的に尊重すべきではないか」と指摘した。