安倍首相は１９日午前、衆議院議員の定数削減を２０２０年以降に先送りするこれまでの方針を改め、近く公表される国勢調査に基き前倒しする方針を表明した。衆議院の解散時期にも影響を与える可能性がある。

　一票の格差を是正する法案の成立は、衆議院解散のいわば前提条件とみられている。安倍首相は成立に向けたリーダーシップをアピールし、解散も含めた政局の主導権を握りたい考え。

　１９日午後１時からは民主党の野田前首相が政権交代後、初めて予算委員会で質問に立つ。議員定数の削減は民主党政権時代に当時の野田首相と自民党の安倍総裁が実施を約束した経緯があり、安倍首相は野田前首相に直接追及される前に歩み寄る姿勢を示した形。今回の方針転換によって選挙制度改革を巡る与野党協議が前進する可能性がある。

　一方、民主党の西村智奈美議員は自民党の丸山参議院議員がアメリカのオバマ大統領について、「奴隷の血を引く」などと発言した問題で安倍首相の考えをただした。

　西村議員「（丸山議員は）人権意識を欠如した発言をし、そしてそのことを全く反省したそぶりも見せていない。もう一度処分をきちっと考えていただきたい」

　安倍首相「これは与党、野党を問わずここにいる議員も含めて、自分たちの発言は影響力があるんだということを、しっかりと肝に銘じながらそれぞれが発言をしていくべきだろうと」

　安倍首相は丸山議員の処分については言及しなかった。