衆議院の一票の格差を是正するための選挙制度改革をめぐり、２２日、大島議長が有識者調査会の答申に対する各党の意見を聞いている。

　自民党の谷垣幹事長らは大島議長に対し、答申に盛り込まれている議員定数の１０削減について近く公表される国勢調査に基づき実施するという安倍首相の方針を説明した。

　自民党は小選挙区について議員１人当たりの人口が少ない都道府県を対象に６つの選挙区を減らす「０増６減」、比例代表は４削減する案を検討している。答申で示されたアダムズ方式は当面、採用しない考えで、ある自民党幹部は「採用すれば都会の議員ばかりが増えてしまう」と話している。

　２２日は与野党各党が、大島議長にそれぞれの考えを伝える予定。