衆議院の選挙制度改革について、菅官房長官は２５日、有識者調査会の答申を尊重すれば、今回の改正では自民党が了承した「０増６減」が適切だとの認識を示した。

　衆議院の選挙制度改革における議員定数の削減を巡り、自民党は２４日、小選挙区の議席配分を「０増６減」とする案を大筋で了承した。

　その一方で、公明党や民主党などは有識者調査会が答申した議席配分方式「アダムズ方式」による「７増１３減」を主張している。

　これについて、菅官房長官は次のように述べた。

　菅官房長官「この（有識者調査会の）答申をそのまま尊重して受け入れるとすれば、今回の平成２７年の国勢調査というのは、中間年に実施される簡易国勢調査に該当するわけですから、選挙区間の差が２倍以内（未満）になるように、適切な選挙区の見直しを行うことができるのではないでしょうか」

　菅官房長官は、有識者調査会の答申はアダムズ方式による議席配分について、１０年ごとに行われる大規模国勢調査に基づいて行うことを想定していると指摘し、今回の改正ではアダムズ方式の採用は見送り、「０増６減」とすることが適切だとの認識を示した。

　さらに、菅官房長官は「大島衆議院議長のもとで取りまとめが行われていくだろう」と述べ、大島議長の裁定によって与野党各党が合意することに期待感を示した。

　一方、大島議長は周辺に「議長としてできるだけ多くの合意を得るのが当然だ」などと話していて、多くの党が支持しているアダムズ方式の採用が望ましいとの考えを示している。