２９日の衆議院予算委員会で、民主党の山尾志桜里議員は子育て支援に関する安倍首相の認識を厳しく追及し、消費税率を引き上げる際の軽減税率導入を撤回し予算を子育て支援に振り向けるよう求めた。

　山尾議員は、待機児童が増えていることについて、安倍首相が去年１１月の講演で「女性の就業者が増えたから無理もない。その意味で、うれしい悲鳴ではある」と発言したことについて発言の撤回を求めた。

　山尾議員「総理、今私が紹介した待機児童の当事者となった方の声、お母さんの声、そしてそれに対して広がる共感の声、これを知った上でもこの発言を撤回されないのですか？」

　安倍首相「（待機児童が）増えたことにですね、私がうれしいっていうわけないじゃないですか。こんな当たり前のこと、あなたはわからないんですか」「私たちも十分に目配りをしながらですね。そういう声がしっかりと反映されていくようにですね、行政において、結果を出していきたいと、こう考えているところでございます」

　また、山尾議員は、消費税率を引き上げる際の軽減税率導入や、所得の低い高齢者に対する臨時給付金を断念して待機児童の解消などの子育て支援を優先するよう求めた。これに対して、安倍首相は、軽減税率の財源確保のために、「必要な社会保障の給付を削るということはしない」とした上で、「子育てに対してもしっかり支援していく」と説明した。