安倍首相らが世界経済について有識者と意見交換する会合の第５回会合が、１３日朝開かれた。講師に招かれたＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）のグリア事務総長は、「消費税率は最低でも１５％まで引き上げるべき」との認識を示した。

　会合でグリア氏は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて予定通り行うべきとした上で、「（消費税率は）毎年１％ずつ、最低でも１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。またグリア氏は、「増税を一度先送りしており、財政再建に本当に取り組むのか信頼性の問題も出てくる」などと述べた。

　これに対し安倍首相は、消費税率は予定通り引き上げるとした上で、税率引き上げによる消費への影響などを尋ねたという。