熊本地震に対応するための補正予算案は１６日夕方、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。これに先立つ予算委員会で、熊本選出の民進党・松野頼久議員は安倍首相に対し、取りざたされている参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙は行わないように求めた。

　民進党・松野議員「いまだにダブル選挙があるなんてことを言われているんですね。地元の被災者、地元の職員の立場から、ぜひそれはやめていただきたい」

　安倍首相「（衆議院の）解散については私は今まで一度も申し上げたことはないわけですし、解散の『か』の字も考えておりません」

　安倍首相はダブル選挙の可能性について完全に否定はしていないが、ダブル選挙となれば衆院議員全員と参院議員の半分が一時的にいなくなる状態となり、余震も続く中で危機管理上の問題が指摘されていること、またダブル選挙が与党にとって有利かどうか政府・与党内に疑問視する見方があることなどから慎重な姿勢を崩していない。

　一方で来年４月の消費税率の引き上げを見送るかどうかについては、安倍首相は答弁で、「適時適切に判断していく」と述べて見送りに含みを持たせている。来週に迫った伊勢志摩サミット終了後に判断するものとみられる。

　安倍首相「伊勢志摩サミットではＧ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するため、力強いメッセージを打ち出したいと考えています。いずれにせよ適宜適切に判断していきたいと考えております」

　サミット後、いつ判断するか。そのタイミングについてある政府高官は、「ちゃんと考えている」と話している。