自民党は３日、来月１０日に行われる参議院選挙に向けた公約を発表した。消費増税の延期で不足する財源については、「赤字国債に頼らない」としている。

　公約では待機児童の解消に向けて保育の受け皿を５０万人分増やすことなど、社会保障政策の充実を訴える一方、消費増税の延期で不足する財源については「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保する」としている。ただ、具体的な財源は示されなかった。

　また、憲法改正については「各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と記述している。

　２０１４年の衆議院選挙で公約に掲げた「憲法改正のための国民投票を実施」との表現からは後退しており、参院選で憲法改正が争点になることを避ける狙いもありそうだ。