アメリカ大統領選挙の投票まで２か月を切る中、外務省は１３日、アメリカの次期政権との関係の在り方を議論する、研究会を立ち上げた。

　岸田外相「アメリカの一部には内向き志向の動きがあり、そうした様々なリスクが存在いたします」

　研究会では、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補がともに反対していることなどから、アメリカの次期政権が保護主義に基づく政策をとることも想定し、日米関係の在り方を議論する。

　研究会は、民間企業の幹部や学者らで構成されており、今後、大統領選挙投票前の１０月まで議論を重ね、報告書を取りまとめることにしている。