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米次期政権の日米関係検討 外務省が研究会

2016年9月13日 22:22
米次期政権の日米関係検討 外務省が研究会

 アメリカ大統領選挙の投票まで2か月を切る中、外務省は13日、アメリカの次期政権との関係の在り方を議論する、研究会を立ち上げた。

 岸田外相「アメリカの一部には内向き志向の動きがあり、そうした様々なリスクが存在いたします」

 研究会では、TPP(=環太平洋経済連携協定)に民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補がともに反対していることなどから、アメリカの次期政権が保護主義に基づく政策をとることも想定し、日米関係の在り方を議論する。

 研究会は、民間企業の幹部や学者らで構成されており、今後、大統領選挙投票前の10月まで議論を重ね、報告書を取りまとめることにしている。