ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社が、総務省がガイドラインで禁じている「スマホ実質ゼロ円」を続けているとして、総務省は高市総務相の名前で厳重注意するとともに、再発防止策の提出を命じる行政処分を下した。

　総務省は４月に「実質ゼロ円」をやめるよう行政指導を行ったが、３社は電子マネーのチャージやポイントをつける方法で、スマホを買う費用が実質４００円から最大で２万円ほど得する形のセールスを行っていた。