安倍首相はアメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中に訴えていた在日米軍の駐留経費の日本側負担の増額について否定的な考えを示した。

　安倍首相は在日米軍によってアメリカも利益を得ているとして「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べた。

　公明・浜田昌良議員「（トランプ次期）大統領は選挙キャンペーン中、在日駐留米軍の費用負担の大幅拡大や、我が国の核武装容認なども訴えていたのも事実でございます」

　安倍首相「米軍の駐留経費についても、日米間で適切な分担が図られるべきものと考えているわけでございます。それは日本のみならず、地域の平和と安定を確保し、そしてまた同時にそれはアメリカのさまざまな権益も守っていくということにつながっていくわけでありまして、まさに日米ともに、駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきであろうと考えております」

　また、「非核三原則は我が国の国是で、今後とも堅持していく」として「核兵器を保有することはあり得ない」と強調した。

　一方で安倍首相は１０日のトランプ氏との初めての電話会談で「日米同盟関係の重要性について認識を共有することができた」とした上で「日米同盟は日本外交の基軸でありアジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、引き続き米国と緊密に協力をしていく」と述べた。