安倍首相は１４日、トランプ氏が選挙期間中に訴えていた在日米軍の駐留経費の日本の負担増について否定的な考えを示した。

　安倍首相はアメリカも駐留で利益を得ているとして「適切な分担が図られるべきだ」と述べた。安倍首相はこうした考えを１７日の会談で直接トランプ氏に伝える方針。

　安倍首相「米軍の駐留経費についても、日米間で適切な分担が図られるべきものと考えているわけでございます。まさに日米ともに、駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきであろうと考えております」

　また、トランプ氏が離脱を主張しているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）についても安倍首相は「発効は厳しい状況になってきた」とする一方で、「決して終わっていない」と強調し、ＴＰＰの意義についてトランプ氏に理解を求める考え。

　トランプ氏との会談は厳しいものになりそうだが、安倍首相は周辺に電話でトランプ氏と話した印象について「率直で社交的な感じ」などと前向きな評価をしていて、直接会談に期待感を示している。

　一方、早期の直接会談に政府内では「何を言われるか分からない」と反対する声や現職のオバマ大統領への配慮が必要との指摘もあったという。そうしたリスクも背負って直接会談に臨む安倍首相。主張が異なる政策でトランプ氏を説得することができるのか。日本の行方を左右することになる。