南スーダンでのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）をめぐり、去年７月に大規模な戦闘が起きた際に現地の自衛隊が「戦闘が起こった」と記録した日報が見つかったが、稲田防衛相は「法的に戦闘ではない」と主張した。

　民進党など野党４党は、この南スーダンでの自衛隊の日報問題について、国会で集中審議を求めることで合意した。

　野党４党の国対委員長は、「戦闘行為はないとする稲田大臣の答弁は不誠実だ」として集中審議を求め追及する方針を確認した。この他、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案について金田法相が「法案ができた後に議論すべき」という見解を文書で示し、その後撤回した問題で、大臣の資質に欠けるとして辞任を求める方針を決めた。

　また、天下りあっせん問題に関する全省庁への調査結果を来年度予算案の衆議院での委員会採決前に提出するよう求めることでも合意した。