大阪の森友学園を巡り、９日の国会で民進党は、国が森友学園に国有地を売却した際に、売却価格を当初、非開示にした理由を追及した。

　民進党の大塚議員は、非開示の理由は、ゴミの撤去を巡る風評被害だけなのかとただしたが、財務省側は保護者の懸念を考えての判断だったと強調した。

　大塚耕平議員「風評被害などというのは起きるのか、起きないかもわからないわけで、よく融通の利かない財務省が今回は融通を利かせましたね。理由はそれだけですか」

　財務省・佐川理財局長「やはり保護者の方々にしてみれば、やや懸念を思われるということもありうるということは十分考えた上での判断でございました」

　また民進党は、小学校の建築に対する国の補助金を増やすために森友学園が建築費用を水増しして申請した疑いについてただした。国土交通省は、平均的な建築費用との比較から「違和感は感じていなかった」と述べた上で、設計事務所側から建築費は国に申請した通りだとの回答が来ていることを明らかにした。

　こうした中、自民・民進両党の参議院の国対委員長が会談し、自民党は籠池理事長の参考人招致には応じない考えを改めて伝えた。一方、予算委員会として現地を視察することについては「前向きに検討したい」と述べた。