“入管法改正案”今日から衆院法務委で審議
今の国会で、焦点になっている外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案について、21日から衆議院法務委員会での審議がスタートした。
山下法相は、失踪した外国人技能実習生の失踪理由について「最低賃金以下も含む低賃金に不満を持ち、より高い賃金を求めて」などと説明したが、山尾議員は「不満を持ち」という表現は不適切だと追及した。
立憲民主党・山尾志桜里議員「契約賃金以下や最低賃金以下というのは正当な権利主張であって、それを不満と表現するのは大変不適切だと思いますし」
山下法相「確かにこの記載ぶりというのは、検討しなければならない部分はございます。(政務官をトップとする)プロジェクトチームにおいて、今後検討していただきたいと考えております」
失踪した技能実習生への聴取票をめぐっては、これまでのデータが誤っていたとして先週、法務省が新たなデータを示し、山下法相が謝罪していた。
山尾議員は、失踪した理由は賃金の問題だけでなく、受け入れる企業側の実習生への取り扱いが不適切なことが多いのではないかと指摘し、「危機感や問題意識が薄すぎる」と批判した。これに対し山下法相は、「プロジェクトチームで検討する」と繰り返し答弁した。
この法案について与党側は、今の国会で成立を図るため27日には衆議院を通過させたい考えで、22日も審議することを決めた。これに対し野党側は、審議の進め方が強引だなどと猛反発している。