外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は、２９日から参議院の法務委員会で本格的な審議が始まった。野党側は労働環境の問題などを追及した。

法務省は、新たに受け入れる外国人労働者について、初年度は約６割が、現在の外国人実習生からの移行となることを想定していると説明してきた。外国人実習生をめぐっては、低賃金などの労働環境が問題となっていて、共産党の仁比議員は劣悪な環境のまま働かせ続けるのかと指摘した。

日本共産党・仁比聡平議員「劣悪な状態にある技能実習生を、働かせ続ける、使い続ける」

山下法相「働きたいと考えている外国人の自由な意志に基づく契約に基づくものでございまして、一方的にこの外国人労働者を縛り付けるということで維持されるものではあり得ないというふうに考えております」

日本共産党・仁比聡平議員「そんなきれいごとですかと、実態が。失踪もできずに働き続けている実習生というのはたくさんいる」

仁比議員はさらに、劣悪な実態を脇に置いて制度設計をしているなどと批判した。

これに対し、山下法相は「契約基準として外国人に対する保護措置も設ける」などと説明し、理解を求めた。